小田原市議会 2022-12-20 12月20日－07号
令和３年度まで、この事業は「ノーマライゼーション理念普及事業」という名称でしたが、今年、令和４年度から「障がい者理解促進・啓発事業」に変更となり、予算計上されておりますが、今までの事業と事業内容がどのように違うのか、また、なぜ名称を変更したのか伺います。 次に、（２）として、バリアフリーの現状について伺います。
令和３年度まで、この事業は「ノーマライゼーション理念普及事業」という名称でしたが、今年、令和４年度から「障がい者理解促進・啓発事業」に変更となり、予算計上されておりますが、今までの事業と事業内容がどのように違うのか、また、なぜ名称を変更したのか伺います。 次に、（２）として、バリアフリーの現状について伺います。
今年９月23日には、聴覚障がいの当事者、手話通訳者、その他様々な御協力により、手話言語の国際デー2022inふじさわが藤沢市役所本庁舎１階で開催され、手話言語の理解促進に寄与することにつながったと感じております。今回のイベントにおいては、当事者主体で進めてきたことが大変に重要であったと感じております。障がい者支援課の多大なる協力もあって実現にこぎ着け、市長も御臨席をいただきました。
今後もさらなる取組として、認知度向上、理解促進を図るためにも、対面による講演会などを開催してみてはどうかと思いますが、どのような考えをお持ちでしょうか。 ○渡辺基議長 民生部長。 ◎和田民生部長 講演会の開催などというご提案でございます。
本市においても、農福連携の理解促進は近隣市町との広域での取組推進が重要であると認識していることから、県やＮＰＯ、ＪＡ湘南などと連携の上、農業と福祉の出会いの機会を創出し、マッチングにつなげていきたいと考えております。
５款労働費では質疑がなく、６款農林水産業費では、都市農業促進事業について、都市農業への理解促進や地産地消のさらなる推進のための具体的な取組事例を問われておりました。 ７款商工費では、地域経済キャッシュレス化推進事業について、新たな機能として追加したスターライトマネーやスターライトマーレに対する評価や、前年度の課題を踏まえた令和３年度の地域電子マネーの取組について問われておりました。
さらに、母語と自分の国の文化の重要性、保護者への教育に関する理解促進について、どのような指導をしたか、との質疑があり、理事者から、母語を話せるということは安心感につながっており、休みがちの子供であっても、自分の国のことをよく知っている日本語指導協力者が来る日には休まない子もいるほど頼りになっている。
この事業は生産者と消費者の交流等の事業を実施して、都市農業への理解を深めるとともに、地産地消を推進する取組を実施することを目的とした事業でありまして、令和３年度もコロナ禍の中で、厳しい、難しい事業展開であったと思いますが、都市農業への理解促進や地産地消のさらなる推進について、増額内容も含め、令和３年度における具体的な取組をまず伺います。
315 ◯高田 浩委員 母語と、あと自分の国の文化、もともとの国の母文化の重要性、保護者への教育に関する理解促進についても留意するとされています、文部科学省の文書ですけれども。
その中で特に１つお聞きしたいのが、ガイドブックの作成、これは障害や障害者に対する理解促進を図るためのガイドブックの作成ということですけれども、障害者に対してのガイドブック、それともう一つは障害者を理解するためのガイドブック、「ふれあいをもとめて」と「この街でともに・・・」という２種類がありますが、この作成は、令和３年度どのようにされたのでしょうか。
「災害への対応ハンドブック」について、本人やその家族等への周知展開はもとより、地域住民への理解促進にも展開できればと思いますが、周知展開についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 （４）として、本市における防災の人材育成・登用について伺います。 近年、地球の温暖化などの影響により、自然災害が激甚化・頻発化しており、政府や自治体による適時・的確な防災対応が一層求められております。
障害者への理解促進とともに、家族で支える支援から、社会全体で支える支援になることが期待をされています。 小項目の３として、地域での連携について現状をお伺いいたします。 次に中項目の２、心身障害者医療費助成制度の充実について伺います。 心身障害者医療費助成制度は、障害者の医療に関わる経済的負担を軽減するため、保険診療の自己負担分を助成する制度です。
今後の理解促進の取組や周知について伺います。 4)資材等の価格上昇に伴う生産者負担、また、収入の減少による農業経営の圧迫に対する助成要望に関しては、９月補正予算の中、農業振興対策補助事業として1580万1000円が措置されています。具体的な内容について伺います。
◆（高久委員） 国家間の関係が厳しいときほど、自治体や民間の交流により相互の理解促進につながるため、引き続き努力してほしい。 ◆（山本委員） 関連して、以前、光明市から交流は難しいと言われ、令和３年度は新型コロナで事業が中止になったが、コロナ禍が落ち着いて交流できる状況になった場合、相手方から交流再開の申出があると思うが、現時点ではまだないのか。
◎後藤昭弘福祉支援課長 この法律の趣旨をどのように周知をしていくかというようなご質問でございますけれども、事業者に対する事業活動上の配慮や関連施策への協力などに関する周知対応等につきましては、主に国や都道府県レベルの範疇と考えておりますけれども、本町にあっては、これまでも取り組んでまいりましたように、障がい者の方々が地域の中で分け隔てなく安心して暮らせるよう、町民皆さんに対し、障がいに対する理解促進
何げない一言が母親を傷つけてしまったり、追い詰めたりしないよう、社会全体の理解促進が進むよう啓発を行っていくことも必要と考えます。 突然ですが、１１月１７日は何の日か、皆さん御存じでしょうか。この日は世界早産児デーとして、世界の早産における課題や負担に対する意識を高めることを目的として、ヨーロッパの患者家族組織によって制定されました。今では世界各国で早産に関する様々な啓発活動が行われています。
現在、本市では、先ほどの答弁と重なりますが、無料の法律相談やカウンセリング、生活資金貸付けなどを行っておりますかながわ犯罪被害者サポートステーションなどと連携を図りまして支援体制を整えておりますが、ただいま新井議員から御紹介いただいたホンデリング、こちらは読み終わった本を寄贈することによって、その売却代金を寄附とし、犯罪被害に遭われた方々への支援活動に役立てるものであり、被害者支援の理解促進を図るための
大和市における認知症の理解促進の取組として、市民からの関心が高く、多くの方が参加される事業の一つである認知症講演会が令和２、３年度は新型コロナウイルスの感染拡大によって中止となっています。認知症に関する理解促進の取組の現状と今後の取組についてお聞かせください。 そこで質問いたします。中項目１、介護保険費用の増加に対する市の見解について。
市民、また市内事業者への理解促進をどのように行うのか伺います。 ウ、パートナーシップ宣誓制度に法的な根拠はありませんが、遺産相続等、将来への備えを検討される事案や、また、パートナーシップ宣誓制度の解消に向けた市民相談が寄せられることも想定されます。窓口対応、法律相談等について伺います。
この目標の達成に向けましては、担い手の育成や消費者の理解促進が重要と考えております。このため本市では、有機農業を希望する方も多い新規就農者を農地のあっせんを含めて積極的に受け入れるとともに、来年度から新たに農業技術習得のための研修支援を実施することで、担い手の育成に努めてまいりたいと考えております。
また、２月からは、茅ヶ崎市、寒川町との間でパートナーシップ宣誓制度に係る自治体間連携に関する協定を締結しまして、セクシュアルマイノリティーの方々の悩みや生きづらさに寄り添っていくとともに、周囲の理解促進を図っているところでございます。